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tech boost 利用規約

tech boost 利用規約

この規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社Branding Career（以下、「当社」という。）が運営するプログラミング等に関する学習スクール「tech boost」（以下、「本サービス」という。）の利用に関し、当社と申込者（第2 条で定義します。）との権利義務関係を定めるものです。なお、申込者は、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされますので、ご利用の前に本規約の内容を必ずお読みください。

第 1 条（適用）

本規約は、申込者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社が本規約以外に別途申込者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合は、申込者は本規約のほか、当該利用条件等に従って本サービスを利用するものとします。
本規約の内容と、前項の利用条件等における本サービスに関する説明等又は第 3 条 1 項に規定する個別利用規約の内容が異なる場合には、いずれも本規約の内容が優先して適用されるものとします。

第 2 条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

「本サービス」当社が提供するプログラミング等に関する学習スクール「tech boost」（その名称又は内容が変更された場合の当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
「サービス利用契約」申込者が本サービスを利用するに際し、申込者と当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいいます。
「基本期間」初回契約の際に選択いただいた契約期間（役務提供期間）をいいます。
「受講コース」当社が本サービスとして提供する、学習内容ごとに区分された一連のカリキュラムをいいます。
「メンタリング」担当メンターとの個別指導のことをいいます。
「申込者」本規約に同意の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。
「申込希望者」本サービスの利用を希望する法人、団体又は個人をいいます。
「初期費用」本サービスを利用するにあたり必要となる入学金（教材費、事務手数料）＋1ヶ月目の月額料金を指します。
「利用登録」第 3 条に規定する方法に従って、申込希望者が行う本サービスの利用登録をいいます。
「登録情報」申込希望者及び申込者が申込時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について申込者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
「コンテンツ」申込者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報又はそれにより得られる情報をいいます。
「アカウント」申込者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
「パスワード」アカウントと組み合わせて、申込者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
「当社ウェブサイト」そのドメインが「be.tech-boost.jp」（ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。）であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイトをいいます。
「知的財産権」著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権をいいます。
「提携サービス」当社が本サービスとの提携を認めた他の事業者が提供するサービスをいいます。
「提携パートナー」提携サービスの運営者をいいます。
「提携サイト」提携パートナーが運営するウェブサイトをいいます。
「提携サービス利用規約」提携サービスについて、当該提携サービスの利用者と提携パートナーとの権利関係を定める規約その他提携サービスの利用条件のすべてをいいます。
「オプション」メンタリング、その他追加カリキュラム等のことをいいます。
「提携する信販会社」tech boost 受講料支払の際に利用するショッピングクレジット（以下、「教育ローン」という。）を提供する信販会社のことをいいます。

第 3 条（申込）

申込希望者は、本規約及び本サービスに関するエントリーマニュアル等の個別利用規約（以下、「個別利用規約」という。）を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供するとともに、利用を希望する受講コースを選択の上、当社に対し、利用登録及び当該サービスの申込みを行うものとします。
申込希望者は、前項に基づく利用登録の申込みを行うにあたり、自らが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）でなく、かつ、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与しておらず、その他いかなる交流又は関与も行っていないことを表明し、保証するものとします。
当社は、当社の定める基準に従い、申込希望者の利用登録の可否及び申込みの諾否を判断し、これらを認める場合には、当社からの利用登録を認め、また申込みを承諾する旨の通知をするものとします。
前項に定める通知の発送時に、申込者と当社との間で、申込者が申込時に選択した受講コースについて、本規約及び個別利用規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立するものとします。
当社は、第 1 項に基づき申込みを行った申込希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒絶することがあります。なお、当社は、申込みを拒絶した理由について一切の開示義務を負わないものとします。
1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
2. 過去に当社に対する利用料金その他の債務の弁済を怠っていたことがある場合。
3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
4. 第 2 項の表明保証に違反すると当社が判断した場合。
5. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合。

申込者は、申込みにあたっては、真実かつ正確な情報を当社に提供しなければなりません。当社は、申込者が提供した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことにより申込者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
申込者は、登録情報に変更があった場合は、その変更から 14 日以内に、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
教育ローンを利用する場合、申込者は、本サービスの利用申込み後、速やかに当社が提携する信販会社との間で教育ローンの契約を締結するものとします。

第 4 条（本サービスの利用）

申込者は、申込時に定めた本サービスの受講開始日以降、サービス利用契約の有効期間中、本規約及び個別利用規約の目的の範囲内でかつこれらの同規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、申込者の費用と責任において行うものとします。
申込者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
当社は、申込者の提供した登録情報その他の情報を一定期間保存することがありますが、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、かかる情報の削除により申込者に生じた損害について一切の責任を負いません。
申込者は、自己の責任において自己の情報のバックアップを行うものとします。申込者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を申込者のコンピューター等にインストールする場合には、申込者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、申込者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
本サービスの全部又は一部について、年齢、本人確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たした申込者に限り利用できる場合があるものとし、申込者はこれに同意するものとします。
申込者は、提携サービスの利用をする場合、提携サービス利用規約に同意の上、自己の費用と責任において提携サービスの利用に必要な登録等を行うものとします。
申込者は、サービス利用契約締結後のコースの変更、コースの追加などを希望する場合、当社が別途定める手続きに従い行うものとします。

第 5 条（オプションの利用）

申込者は、当社が定める方法によりオプション購入の支払いを完了することで、当社が定める所定の日よりオプションを利用することが出来るものとします。
申込者は、オプション追加する場合、当社が定める期日までに当社が定める方法にて申し出なければなりません。
1. サブカリキュラムの購入利用
  利用開始の 15 日前までに申請
2. そのほかオプション追加
  オプションの追加を希望する月の 15 日前までに申請

当社は、本条で定めるオプション料金について有効期間またはサービス利用契約期間の満了日以降は、如何なる理由を問わず、既に支払われたオプション料金については返金しないものとし、申込者は予めこれに同意するものとします。

第 6 条（アカウント及びパスワードの管理）

当社は、利用登録を行った申込者に個別のアカウント及びパスワードを付与します。
申込者は、自己の責任においてアカウント及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該アカウント及びパスワードの一致を確認した場合、その利用者が誰であっても、当該アカウント及びパスワードを保有するものとして登録された申込者が本サービスを利用したものとみなします。
申込者によるアカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により損害が生じた場合、その責任はすべて申込者が負うものとし、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
申込者は、アカウント又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第 7 条（利用料金・支払方法）

本サービスにおいて、申込者は、初期費用、月額料金及びオプション料金その他本サービスの対価として当社が定める費用及び料金（以下、「利用料金」と総称します。）を支払うことにより、本サービスを利用することができます。本サービスの利用料金、利用できるオプションサービスの内容及びその支払方法は、当該申込者が申込時に選択したコースごとに当社が別途定めるものとします。
申込者は、当社に対し、前項に定める初期費用、月額料金及びオプション料金を、当社が定める支払期限（以下、「お支払い期限」という。）または、手続き完了期限までに次の各号に定める方法により支払うものとします。
1. 初期費用（入学金＋1 ヶ月目の月額料金）
  以下のいずれかの方法によるものとします。なお、お支払い期限までにお支払いがない場合は受講開始日を変更していただく可能性があります。
  ※初回にオプションをお申し込みの場合は、「初期費用」と同じお支払い期限までにご入金ください。
  - 銀行振込一括払い（振込は、お支払い期限までとします。振込手数料は申込者負担。）
  - クレジットカード払い（決済は、お支払い期限までとします。）
  - 教育ローン（手続き完了期限については、受講開始日の 10 日前までとします。）
    - 当社の提携する信販会社のサービスをご利用いただくことで、分割（1 回～60 回）でのお支払いが可能となります。ご利用いただく際には別途お申込み・審査が必要となります。
    - 支払回数等は提携する信販会社とのご契約内容に準じます。詳しくは提携する信販会社との契約をご確認ください。
      ※月額料金との合算決済となりますので、初期費用のみ教育ローンをご利用いただくことはできません。
  - その他当社が指定する方法
2. 月額料金（2 ヶ月目以降の月額料金）
  以下のいずれかの方法によるものとします。
  - 口座振替（毎月 27 日引落。手数料は弊社負担。金融機関休業日の場合は翌営業日引落。）
  - クレジットカード払い（毎月 27 日決済）
  - 教育ローン
    - 当社の提携する信販会社のサービスをご利用いただくことで、分割（1 回～60 回）でのお支払いが可能となります。ご利用いただく際には別途お申込み・審査が必要となります。
    - 支払回数等は信販会社とのご契約内容に準じます。詳しくは提携する信販会社との契約をご確認ください。
      ※初期費用との合算決済となりますので、月額料金のみ教育ローンをご利用いただくことはできません。
3. オプション料金
  以下のいずれかの方法によるものとします。
  追加にてオプションを申し込まれた場合は、オプション利用料は、契約書面に記載するお支払い期限までにお支払いください。
  ※初回にオプションをお申し込みの場合は、契約書面に記載する「初期費用」と同じお支払い期限までにお支払いください。
  - 銀行振込一括払い（振込手数料は申込者がご負担ください。）
  - クレジットカード払い
  - 教育ローン
    ※初回契約時にオプションをお申し込みの場合のみ、入学金＋基本期間分の月額料金と合算して教育ローンをご利用いただけます。
4. 基本期間の延長について
  基本期間の延長をご希望される場合は、再度新たに弊社とのご契約が必要となり、下記お支払い方法から選択いただくこととなります。基本期間終了の前月の 27 日までに再度ご契約の上、お支払いください。
  - 銀行振込払い（振込手数料は申込者がご負担ください。）
  - クレジットカード払い
  - 教育ローン
    ※振込先およびクレジット決済用のURL、支払期日についてはメールにてご案内いたします。
    ※教育ローンを利用する場合は、再度提携する信販会社若しくはクレジットカード会社の審査が必要となります。

月額利用料金の計算期間は、以下のとおりとします。
- 計算期間初月は、受講開始日から 1 ヶ月後の日とし、以後契約期間月数分同サイクルにて繰り返すものとします。
  ※15 日が受講開始日である場合は、毎月 15 日から翌月 14 日まで。

第 8 条（遅延損害金）

申込者が本サービスの利用料金の支払いを遅延した場合（教育ローンを除く。詳しくは提携する信販会社との契約をご確認ください。）、当該金額に対し、お支払い期限の翌日からお支払い完了に至るまで、年率 14.6％で計算された遅延損害金をお支払いいただきます。

第 9 条（本サービスの利用停止等）

当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を開始せず、又は申込者による本サービスの利用を停止できるものとし、申込者は予めこれに同意するものとします。
1. 利用料金の支払を遅延した場合。
2. 申込者が利用する提携サービスおよび提携する信販会社への対価の支払を遅延した場合。
3. 第 11 条に定める禁止行為を行った場合。
4. 前号のほか本規約若しくは個別利用規約に違反した場合、又は違反していると当社が合理的に判断した場合。
5. 前各号のほか当社が本サービスの利用継続を合理的判断に基づき不適切であると認めた場合。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により申込者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
利用停止期間は基本期間に通算されません。

第 10 条（禁止行為）

申込者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれがある行為
当社、提携する信販会社、講師又は他の申込者その他の第三者に対する詐欺、脅迫、誹謗中傷行為
公序良俗に反するおそれがある行為
当社、提携する信販会社、講師又は他の申込者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
本サービスの利用料金の支払いを遅延又は怠る行為
講師又は他の申込者その他の第三者に対する嫌がらせ、不良行為、その他受講の進行を妨げる等の一切のハラスメント行為
講師の雇用条件、住所又はインターネット回線など、当社が開示していない機密情報を詮索する一切の行為
コンテンツに含まれるソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリング等の行為又はこれらの行為を試みること
P2Pファイル共有ソフトウェアを使用する行為
本サービスにおいて不適切な投稿をする行為（当社が不適切投稿と判断した場合は、投稿者の許可なくその投稿を削除出来るものとします）
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
本サービスに関し、故意に虚偽のデータ等を公開し又は投稿する行為
講師又は他の申込者の情報の収集を目的とする行為
当社、提携する信販会社、担当講師又は他の申込者その他の第三者に成りすます行為
他の申込者のアカウント又はパスワードを利用する行為
当社が事前に許諾しない本サービスを利用した宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
本規約及び個別利用規約並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為
前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
その他、当社の合理的判断に基づき不適切と認める行為

第 11 条（クーリング・オフ）

クーリング・オフについて：Ⅰ 契約の解除（クーリング・オフ）を行おうとする場合
①クーリング・オフを行おうとする場合には、この書面を受領した日から起算して８日を経過するまでは、申込者は書面又は電磁的記録（電子メールの送付等）をもって契約の解除（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができ、その効力は解除する旨の書面又は電磁的記録を発したときに生ずるものとします。
②上記クーリング・オフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことにより申込者が誤認し、または威迫したことにより困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、申込者から、クーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から８日を経過するまでは書面又は電磁的記録（電子メール等）によりクーリング・オフすることができます。
Ⅱ 上記期間内に契約の解除（クーリング・オフ）があった場合
①申込者は損害賠償及び違約金並びに申込者が利用した役務の対価等の支払いを請求することはありません。
②当社は、既に引き渡された商品の引取りに関する費用、提供を受けた役務の対価あるいは移転された権利の返還に要する費用を負担します。
③当社が、当該契約に関して申込者から金銭を受領しているときは、速やかに、全額を返金いたします。
④申込者が役務の提供を受けた場合でも当該契約に基づく対価の支払義務はありません。

第 12 条（申込者の退会）

クーリング・オフ期間経過後、申込者は、当社が定める方法によりサービス利用契約の解約及び利用登録の抹消（以下、「退会」といいます。）を行うことができます。
申込者が退会する際は、退会希望日（第 7 条第 3 項に定める計算期間の末日に限ります。）の 1 ヶ月前までに当社が指定する方法で申し出なければなりません。
前項に関して、申込者の申請漏れのほか、当社の定期的若しくは緊急なメンテナンスやシステム障害、通信状態の不良等により、退会申請の受理が出来なかった場合においても、当社は責任を負いかねますので、ご了承ください。
申込者は、本サービス退会後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

第 13 条（復学）

退会後、申込者が再度本サービスの利用を希望する場合、再度申込み手続きを行い、利用登録及びサービス利用契約の締結を行う必要があります。申込者は、退会後に再度本サービスを利用する場合でも、退会前に申込者が利用していた環境、当社に提供したデータ等が維持されるものではないことを予め承諾するものとします。なお、退会日より起算して 1 年以内に再度本サービス利用をする場合は、利用登録に当たって入学金を改めてお支払いいただく必要はございません。ただし、再度の利用登録は一度限りとなります。

第 14 条（当社からの契約解除）

当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの通知催告なくして申込者とのサービス利用契約を解除し、利用登録を解除することができます。

連続して 3 カ月分の利用料金の支払いを怠った場合。
第 11 条に定める禁止行為を行った場合。
前号のほか本規約又は個別利用規約に違反した場合。
前各号のほか当社が合理的判断に基づき本サービスの利用継続を不適切であると判断した場合。

第 15 条（返金等）

申込者がクーリング・オフを行った場合、当社は、受領済みの利用料金の全額を返金します。
申込者が退会となる場合、当社は、以下の定めに従い、利用料金及び解約料の請求を行うものとします。ただし、当社が以下に定める利用料及び解約料の合計額を超過して利用料金等を受領していた場合、当該超過分の利用料金等について申込者に返金します。教育ローンを利用する場合の返金方法につきましては、提携する信販会社とのお手続きが別途必要となります。詳しくは提携する信販会社との契約をご確認ください。
1. 本サービスの受講開始前
  1 万5 千円（契約締結及び履行に係る事務手数料）
2. 本サービスの提供開始後
  下記の1と2を合計した額
  1. 退会日までに提供された本サービスの対価に相当する額
    - 入学金
    - 基本月額料金（受講月数分）
    - メンタリング（使用回数分）
    - オプション（オプション追加の場合）
  2. 5 万円又は退会日以降の未提供受講料の20％のいずれか低い額
    ※未提供受講料とは、本契約の総額から(i)を引いた金額を指します。
    ※返金方法についてはお支払方法により異なります。

前各項に定める利用料金等の返金にかかる手数料は当社の負担とします。

第 16 条（本サービスの変更、追加、廃止及び中断）

当社は、申込者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、事前に申込者に終了するサービス及び終了時期を通知いたします。ただし、緊急の場合は申込者への事前通知を行わない場合があります。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、申込者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
2. アクセス過多、その他予期せぬ要因で本サービスに関するシステムに負荷が集中した場合
3. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
4. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
5. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
6. その他前各号に準じ当社が合理的な判断に基づき必要と認めた場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置により申込者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第 17 条（キャンペーン内容の変更等）

当社は、申込者に予告することなく、本キャンペーンの内容の一部または全部を変更し、若しくは本サービスの提供を中止することがあります。当社は、これによって申込者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 18 条（権利の帰属）

本サービス及びコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾する第三者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社に利用を許諾している者の知的財産権の申込者への権利移転又は使用許諾を意味するものではありません。
本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、申込者その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
申込者は、当社に対し、本サービスの提供を受ける過程で申込者が制作したアプリケーション等の著作物を、当社の広告その他の目的で、「GitHub」や当社ホームページで公開する等の方法で利用することを許諾するものとします。また、申込者は、上記利用に当たって、当社が、著作物を翻案ないし改変することを許諾するものとします。

第 19 条（申込者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

当社による申込者の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシー（https://b-engineer.co.jp/privacy/）によるものとし、申込者は、プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
当社は、申込者が当社に提供した登録情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、申込者はこれに同意するものとします。
当社は、申込者が本サービスと提携する第三者が提供するサービスの利用を希望するときは、申込者から収集した登録情報、端末情報等、その他当該申込者に関する情報を、当該サービスの利用に必要な範囲において、提携パートナーに提供することがあり、申込者はこれに同意するものとします。
前項の他、当社は、第 2 項に定める目的及び提携パートナーによる提携サービスの提供を目的として、本サービスを通じて収集・解析した情報に関する統計資料を提携パートナーその他の第三者に提供することがあり、申込者はこれに同意するものとします。

第 20 条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、申込者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
1. 当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に既に保有していたもの
2. 当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
3. 秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得したもの
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
申込者は、秘密情報を本サービスの利用に必要な範囲を超えて使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
前項の定めにかかわらず、申込者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、事前に（事前の通知が困難な場合には事後速やかに）その旨を当社に通知しなければなりません。
申込者は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものとします。
申込者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第 21 条（損害賠償）

申込者は、本規約若しくは個別利用規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
申込者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の申込者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該申込者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

第 22 条（免責）

当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツ、及び提携サービス等から得られる情報その他本サービスにより申込者が取得し得る一切の情報が、申込者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が申込者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスのコンテンツがあらゆる利用環境に対応していることを保証するものではありません。
当社は、提携パートナーが提供する提携サービスにおいて提供される一切の情報に関して、正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証せず、これによってユーザーに生じた損害等について、一切責任を負いません。
本サービスに関し、申込者と第三者との間で紛争が生じた場合、申込者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、当社の故意又は重過失による場合を除き、何ら責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスを通じて申込者が発信した情報の削除又は消失、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、コンテンツ等の情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が申込者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ当社が当該申込者より受領した利用料金を上限とするものとすることに、申込者は同意するものとします。
当社と提携している信販会社との間で問題が生じた場合は、当社は一切責任を負いません。詳しくは提携する信販会社との契約をご確認ください。

第 23 条（有効期間）

サービス利用契約の有効期間は、サービス利用契約成立後、申込者が申込時に選択し、別途当社がコースに応じて定めたサービス利用契約期間の満了日までの間とします。また、メンタリングチケットは有効期間終了またはサービス利用契約期間終了とともに失効します。

第 24 条（本規約の変更）

当社は、以下のいずれかの場合、申込者の承諾を得ることなくいつでも本規約及び本サービスに関する個別利用規約の内容を変更することができるものとします。
1. 本規約の変更が、申込者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、合理的なものであるとき
前項に基づき本規約を変更する場合、当社は、申込者に対し、事前に変更を行う旨、変更の内容及び効力発生時期を当社が適切と認める方法により周知します。

第 25 条（連絡・通知）

本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から申込者への連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信又はその他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
本サービスに関する問い合わせその他申込者から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
当社は、申込者の同意を得て、申込者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
当社からの変更内容の通知後、申込者が本サービスを利用した場合には、申込者は、本規約等の変更に同意したものとみなします。

第 26 条（本規約上の地位の譲渡等）

申込者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、申込者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第 27 条（存続規定）

第 3 条第 6 項、第 4 条第 4 項及び第 5 項、第 6 条第 3 項及び第 4 項、第 8 条、第 9 条第 2 項、第 10 条、第 12 条第 4 項、第 13 条、第 15 条、第 16 条第 4 項、第 18 条乃至第 22 条、本条並びに第 28 条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 28 条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 29 条（協議解決）

当社及び申込者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2017 年 11 月 1 日制定
2019 年 12 月 1 日改訂
2020 年 4 月 1 日改訂
2021 年 1 月 6 日改訂
2021 年 7 月 15 日改訂
2022 年 2 月 3 日改訂
2022 年 12 月 28 日改訂

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